車を購入する際には、リサイクル料金を支払います。
リサイクル料金とは、「車を廃車にするのにかかる費用のこと」です。
車の知識がある人なら、「車を売ったらリサイクル料金は戻ってくるの?」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
しかし、車を売ったり買ったりすることは人生で何度も経験することではないため、「リサイクル料金が戻ってくるのか」という疑問すら持たない人もいるかと思います。
結論から言うと、車を売却した場合、リサイクル料金は戻ってきます。
しかし、還付されるリサイクル料金は査定額に含まれるケースが多いです。
ですから売却する際は、リサイクル料金がきちんと含まれているかをお店に確認する必要があります。
そこでこのページでは、車を売却したときの「リサイクル料金の還付」について詳しく説明します。
売却時に損をしないためにも、しっかり知識を深めておきましょう。
自動車リサイクル料金の基礎知識
「そもそもリサイクル料金はなぜ支払うの?」と疑問に感じる人もいるかと思います。
ここでは、リサイクル料金について説明します。
リサイクル料金とは
車を廃車にする際、できるだけゴミを出さないようにするために「リサイクルシステム」が確立しています。
このリサイクルシステムは「自動車リサイクル法」によって厳しくルールが決められています。
リサイクル料金とは、「廃車にする際、車のオーナーが負担しなければいけない費用のこと」です。
原則として、リサイクル料金は「前払い」で納める必要があります。そのため車を購入する際は、リサイクル料金を支払うことになります。
リサイクル券とは
リサイクル料金を支払うと「リサイクル券」が発行されます。
これは、リサイクル料金を支払ったことの証明書になるため、大切に保管しなければいけません。
ほとんどの場合、リサイクル券は車検証などと一緒に保管されています。
車を売却する際にリサイクル料金は戻ってくる
前述したように、リサイクル料金は廃車にするときに負担する費用です。
車を売る場合、リサイクル券を次の所有者に渡すことになります。
つまり車の所有者が変われば、リサイクル料金の負担者も変わるのです。
車を売ればリサイクル料金を負担する必要がなくなるため、リサイクル料金は戻ってきます。
この図のように、リサイクル料金の負担者は次のオーナーに移ります。
ただし、車を売却してもリサイクル料金が法的に戻るわけではありません。
車を売却する際、売却先のお店からリサイクル料金の払い戻しがあります。
この際、還付されるリサイクル料金は査定額に含まれることがほとんどです。
そのため、「査定額にきちんとリサイクル料金が含まれているか」を必ず確認しておきましょう。
ただ、お店によっては、査定額とリサイクル料金を分けて支払ってくれるところもあります。
しかし、売る人の知識が浅いため、払い戻すべきリサイクル料金をそのまま利益にしてしてしまう業者もあったようです。
今ではほとんどありませんが、いずれにしても「リサイクル料金の還付」については売却先のお店にしっかりと確認するべきです。
ちなみに車を買い替える場合、あなたは上の図にある「車を買う人」にもなるため、新たにリサイクル料金を払うことになります。
リサイクル券は再発行できるの?
上記で説明したように、車を売る際にはリサイクル券を次の所有者に渡すことになります。
つまり、リサイクル料金を払い戻ししてもらうためには、リサイクル券が必要です。
一般的には、リサイクル券は車検証などと大切に保管しているはずですが、万が一、紛失してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。
基本的に、リサイクル券は再発行できません。
ただし、「自動車リサイクルシステム」のホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトすれば、これをリサイクル券の代わりになります。
リサイクル券を紛失した場合は、以下の手順を取ってください。
- 自動車リサイクルシステムのホームページにいく
- 「リサイクル料金の検索」ボタンを押す
- 車検証にある「車体番号」「登録番号」を入力する
- 「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトする
以上の手順で書類を用意すれば、リサイクル料金を支払った証明ができます。
したがって、リサイクル券を紛失した場合でも、リサイクル料金は戻ってきます。
まとめ
車を売ればリサイクル料金が戻ってくることを理解できたかと思います。
ただし、車を売ってもリサイクル料金が法的に還付されるわけではありません。
そのため、このことについて丁寧な説明がされないケースもあります。
ですから、車を売るときには「リサイクル料金の払い戻し」について、自分から聞いて確認することが重要です。
そうすれば、リサイクル料金についてクリアになりますし、きちんと納得して車を手放すことができます。
車売却時に損をしないためにも、知識を深めてから手続きを進めると良いです。