車を売るときの売買契約書で必ずチェックしておきたい7項目

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愛車を売るときには、車買取業者と売買契約を交わすことになります。
契約書の内容を確認し、サインと印鑑を押せば契約成立となります。

売買契約書には業者との約束ごとが小さな字でたくさん書いてあります。
そこに書かれている細かな契約事項をすべてチェックするのは大変な作業です。
そのため、売買契約書に書かれている契約事項を細かく確認することなく、契約書にサインをしてしまう人もいるのではないでしょうか。

しかし、売買契約書には必ずチェックしなければならない項目があります
それを確認することなく契約を交わしたために、後になってから買取業者とのトラブルに発展してしまうケースも多々あります。
契約書に書かれている約束ごとであれば、車を売却する側が不利なケースでも受け入れなければいけない状況になってしまいます。

ですから、売買契約を交わしたあとに買取業者とのトラブルにならないためには、「売買契約書の最低限チェックすべきポイント」を確認する必要があります。

ここでは、車を売る際の売買契約書でチェックすべき項目について説明します。

目次

売買契約書

売買契約書とは、「車を売りたい人と買い取る人が売買の取引をするときに、その取引に関わるさまざまな約束ごとを書面にしたもの」です。
お互いがサインをして印鑑を押すことで、契約書に書かれた内容を認め、守ることを誓うことになります。

契約時に口約束だけで済ませてしまったようなことが、後々になって売買に関する認識の違いを生むことになります。
また、車の売買契約の場合、取引するお金が高額になることがあります。
高額な売買契約ほど、認識の違いがもとでトラブルに発展する可能性があります。

したがって、契約時のトラブルが起こらないようにするためにも、取引での約束ごとを文章として残しておくことが重要です。
さらに、契約書をしっかりと確認したうえでサインをすることが大切です。

売買契約書で必ずチェックすべき項目

車を売却する際の売買契約書には決まった書式はありません。
そのため、売却先によって契約書の内容は変わります
ですから、契約書の内容で分からないことがあれば、買取業者に必ず確認をするべきです。

売買契約書の書かれている内容で、以下の項目は必ずチェックしておきましょう。

売却する車の基本情報

売却する車の基本情報に誤りがないか確認しておきましょう。
車の基本情報とは、「車種、カラー、グレード、車体番号(車一台一台を識別するためのもの)、登録番号(車のナンバー)など」です。

売買金額

「車の買取価格」や「売却するときに戻ってくる自動車税」などを確認する必要があります。

買取時の査定額には有効期限があり、基本的には「3日から1週間程度」になります。
そのため査定をしてもう際は、査定額がどの期間保証されるのか事前に聞いておくことが大切です。
また、契約する際は、査定額と契約書に書かれた買取価格が同じ確かめましょう。

車を売却すれば、経過していない分の自動車税は買取業者から還付されることになります。

還付される自動車税の計算方法

たとえば、車を7月に売ったら、未経過分は「8ヶ月間」となります。
自動車税が45,000円だとした場合、の還付金は以下のように計算できます。

45,000円÷12ヶ月×8ヶ月=30,000円(戻ってくる自動車税額)

売買契約を交わす前に、あらかじめ自分で計算しておくと良いです。

売却金額の支払時期と支払い方法

売却金額の受け取りは、「振込」または「現金渡し」どちらの方法で行うのかを確認しておきましょう。
また、受け取り時期についても忘れずに確認する必要があります。

車の引き渡しに関して

引き渡しする場所や引き渡し方法なども合せて確認しましょう。
また、引き渡しの際に負担しなければならない費用があるのかどうかも聞いておくと良いです。

名義変更にかかる費用負担

車を売るときには、必ず名義変更をする必要があります。
基本的には、買取店などが代行して手続きを行ってくれます。
その際の代行費用がいくらかをしっかりチェックしましょう。

瑕疵担保(かしたんぽ)期間

瑕疵担保期間とは、「契約後に傷や修理歴が見つかった場合、車を売る人がその損害に対して責任を負う期間」のことです。
瑕疵担保と聞いて、きちんと意味を説明できる人は少ないと思います。
そのため、瑕疵担保期間について契約書に書かれていても、ついつい見過ごしてしまいがちです。

しかし、瑕疵担保期間についての契約後のトラブルは多いです。
ですから、この項目はきちんと確認しておくことが重要です。

また、契約後に車が破損した場合、どちらが修理の責任を負うのかも同様に確認する必要があります。

契約後にキャンセルする場合

売買契約を交わしあとにキャンセルする理由として、「査定後に傷が見つかり減額された」、「他の店でもっと高く買い取ってくれることがわかった」、「家族などに反対され乗り続けることにした」などがあるかと思います。

こういった場合、買取業者からすると確定した利益を失うことになります。
そのため売却契約書には、「契約をキャンセルするときには違約金が発生する」というような内容が書かれていることがほとんどです。
違約金は、「10万円または買取金額の10%」あたりが目安になります。

ちなみに、車を売却する際の契約では「クーリングオフ」は適用されません
クーリングオフとは、「消費者が一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度のこと」です。
クーリングオフは、消費者を守るための制度です。

しかし、車を売却する場合、あなたは消費者にはならないため、クーリングオフは適用されないのです。
このことは、売買契約書に必ず書かれています。

車の買取契約は慎重に

売買契約を交わすときに、契約書の内容でチェックすべきポイントをまとめます。

売買契約書のチェック事項
  • 売却する車の基本情報
  • 売買金額
  • 売却金額の支払時期と支払い方法
  • 車の引き渡しに関して
  • 名義変更にかかる費用負担
  • 瑕疵担保(かしたんぽ)期間
  • 契約後にキャンセルする場合

契約書には多くの約束ごとが書かれていて、すべてチェックすることはとても大変です。
しかし、車の売買契約では高額な取引になる場合が多く、責任も伴います。
そのため、最低限ここで説明した項目はきちんと確認することが重要です。

契約書を読んでも理解できないときは、買取業者にどういった内容なのかを説明してもらうと良いです。
そのうえで、売買契約を交わすかどうかを慎重に判断することが大切です。

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