車を売る際には買取業者を探し、その買取業者が提示してくれた査定額に納得きでれば、売買契約を結びます。
もし契約後に事情が変わり、「車を売るのをやめたい」と思ったとき、契約をキャンセルするはできるのでしょうか。
結論から言えば、車を売却するとき、契約後のキャンセルは可能です。
しかし、キャンセルするタイミングによっては違約金を支払わなければいけない場合があるため、注意しなければいけません。
ここでは、「どのような場合にキャンセルが可能か」また「違約金が生じるのはどのようなタイミングか」について、実店舗の例を踏まえながら解説します。
車の売買契約後のキャンセル期限
車を売るときの売買契約を一方的にキャンセルするときには、違約金を請求される場合があります。
買取業者としては、引き取った車を保管しておくだけでもコストがかかります。
そのため買取業者は「車をできるだけ早く手放したい」と考え、すぐに「オークション出品」や「店頭販売の準備」に取りかかります。
そのため、「車を引き渡してからキャンセルできるまでの期日」を短く設定している買取業者がほとんどです。
たとえば、「キャンセル可能な期日は、車を引き渡した翌日まで」という業者もあります。
契約で決められている期日までならキャンセルはできますが、それ以降は「違約金を請求される」か「キャンセルができない」のどちらかになります。
また、一般的には車が他のユーザーに引き渡されたあとでは、売却をキャンセルすることはできません。
買取店のホームページには「キャンセルのルール」が書かれている場合があります。
また、売却する際の契約書には、「違約金についての説明」が書かれています。
ですから契約を交わす前に、「キャンセル可能な期日」を必ず確認をするべきです。
キャンセルルールは買取店ごとに異なる
基本的には、買取店に「実害（実質的な利益の損害）」が生じていなければ、契約をキャンセルすることができます。
契約後のキャンセルで買取店が実害を受けるケースは以下のとおりです。
- 修理・メンテナンス後のキャンセル
- 次の買い手が見つかったあとのキャンセル
- オークションに出品したあとのキャンセル
売買契約を交わしたあとでも、名義変更などが行われていない状態（つまり保管されているだけの状態）であれば、キャンセルをしても業者には実害が生じません。
このような場合、売却のキャンセルを申し出れば対応してもらえます。
しかし、契約キャンセルについてのルールは店舗ごとに異なるため、契約書をしっかりチェックするか、直接買取店に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
たとえば、契約後のキャンセルについてのルールには、以下のようなものがあります。
- 車・書類を引き渡す前であれば、無料でキャンセルできる
- 買取業者が実費を負担していない限り、キャンセル料はかからない
- 売却に必要な書類が揃っていない場合は無料でキャンセルできる
- 売却に必要な書類が揃っていない場合、車を引き渡してから7日以内であれば無料でキャンセルできる
- 必要な書類をすべて提出し、車を引き渡したあとでも、引き渡し日当日もしくは翌日まで無料でキャンセルできる
- すでにオークション会場に搬入されたあとでも、車を引き渡した当日もしくは翌日であればキャンセルできる（車の運送にかかった費用は負担しなければいけない）
このように買取業者によっては、車を引き渡したあとでも売却のキャンセルに応じてくれる場合があります。
しかし、それが可能な期日はかなり短く設定されているため注意しましょう。
車の買取り契約におけるトラブルを避けるための注意点
売買契約をしたあとのキャンセルは買取業者とのトラブルの元になります。
まずは、売却する前に「本当に車を手放して良いのか」をしっかり検討する必要があります。
さらに、車を売る際には契約書の内容をしっかり確認することが重要です。
車を売却する際に、トラブルにつながりやすいケースを2つ紹介します。
車を査定してもらう際に、「今すぐ契約をしてくれるなら、査定額を10万円プラスします」というようなセールストークに押されて、売却を即決してしまうケースがあります。
その査定額に納得できれば問題ないのですが、さらに高額で買い取ってくれる業者が現れた場合はどうでしょうか。
このような場合、「もっと高く買い取ってくれる業者があるから、契約をキャンセルしたい」と申し出ても、その時点で違約金が発生する可能性があります。
そのため、「一括査定サイト」などを利用して複数の業者に査定をしてもらう際は、売却先のお店を即決してはいけません。
このケースのように「あとになって契約をキャンセルしたい」と後悔しないためには、買取業者ごとの査定額を比較してから売却先を決めるようにしましょう。
そうすれば、売却契約を結んだあとのトラブルを避けることができます。
車を売るときは、業者に査定をしてもらって買取り価格を決定します。買取業者は車を引き取ったあと、再び販売できる状態にするために細かな整備・点検が行われます。
その際、査定のときにはわからなかった故障部分など見つかるケースがあります。
これは「査定士のミス」ではありますが、そもそも事故歴や修理歴を隠していた場合、契約上の違反になることがあります。
そのため、買取り価格が減額されたり、違約金を請求されたりする可能性があります。
このようなケースに納得できずに、「契約をキャンセルしたい」と申し出る人もいるはずです。
しかし、契約上決まっていることであれば、違約金は避けられません。
したがって、このようなトラブルに発展しないためにも、事故歴や修理歴があれば、査定をしてもらうときにきちんと伝えておく必要があります。
これらの事例のように、契約後キャンセルはトラブルにつながりやすいです。
そのため、こういった場合に対処するために、契約書には「契約後のキャンセルルール」や「違約金のルール」が書かれています。
買取業者がしっかり説明してくれることもありますが、売り手としても注意しなければいけないポイントです。
ですから、契約に関するルールを詳しく聞くか、契約書をしっかり確認するべきです。
まとめ
買取業者によって、契約キャンセルについてのルールは異なります。
違約金が生じるようなトラブルにならないためには、売買契約書に書かれている内容をしっかりと確認することが何よりも大切です。
どうしても契約をキャンセルしなくてはいけない事態が起きた場合は、早急にお店に電話をして事情を説明しましょう。
ただ、手放した車が「オークションに出品されたあと」や「次のユーザーに渡ったあと」では、契約をキャンセルできない場合が多いです。
また、「別の買取店のほうが買取価格が高かったから、契約をやめたい」ということも多いです。
しかし、これもトラブルにつながりやすいケースですから、しっかり検討したあとで売却先のお店を決めるようにしましょう。
