車の個人売買の注意点5選!個人売買より安全で高く売れる方法とは?

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インターネットオークションの普及により、車を個人で売買する人が増えています。
インターネットオークションなどで車を個人売買すると、仲介業者などに手数料や利益を支払う必要がなくなるため、場合によっては「車を高く売れた」「車を安く買えた」というケースがあります。

しかし、個人で車のような高額商品を売買する場合、車の状態などをしっかりとチェックしなければいけません。

また、車を引き渡したあとトラブルにならないために、売買契約書を用意して契約を交わすことが大切です。
さらに、「契約後に見つかった車の不具合などの責任をどうするのか」などを含めて、契約書の内容は慎重に検討する必要があります。

ここでは、インターネットオークションなどで個人売買をする際に、気をつけるべきポイントについて詳しく説明します。

目次

車の個人売買における契約書の重要性

個人間で車の売買契約を結ぶとき、必ず契約書を用意しましょう。

個人売買は仲介業者を挟まないため、手数料や利益などが含まれない価格で車を買ったり売ったりすることができます。
そのため、販売店や買取業者で車を売買するときより得をする場合があります。

しかし、個人間で車を売買する場合は、自己責任のもとで行うことになります。
つまり、何かトラブルが起こった場合は、売り手と買い手の両者で問題を解決する必要があります。

たとえば車を引き渡したあとで、「車がイメージと違う」「傷が見つかった」「事故車だった」などのクレームがあった場合、「返金を求められた」「車の代金を支払ってもらえない」というようなトラブルに発展してしまう可能性が十分にあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、契約書を作成してから車の売買を行うと良いです。
そうすることで、クレームなどがあった場合でも、契約書に基づいて対処することができます。

自動車税の納税通知書が前の所有者に届く

自動車税の納税通知書は、「毎年4月1日時点での車の所有者」に送られてきます。
そのため、4月1日から通知書が届くまでの間に個人売買により車を売った場合、車を手放したにもかかわらず、自動車税を請求されることになります

まずは、名義変更を行う時期をはっきり決めておくことが大切です。
その上で、自動車税を売り手と買い手とで何割ずつ負担するかを契約時に決めておくべきです。

たとえば、「自動車税45,000円の車を8月1日付けで名義変更を行う」場合を考えてみましょう。
この場合、「4月から7月までの4ヶ月分の自動車税額18,000円」と「8月から3月までの8ヶ月分の自動車税額36,000円」に分けることができます。

売り手買い手
年間の所有期間4ヶ月8ヶ月
自動車税の負担額18,000円36,000円

このように名義変更の期日を決め、自動車税の負担額を分け合うことで、納得のいく売買契約を交わすことができます
前払いで1年分の自動車税を全額支払った場合は、名義変更される月からの分を売値に含めて売ることもできます。

事故車や盗難車の売買

売り手が、「事故車や盗難車ということを知っていて売った」場合、売買契約を無条件でキャンセルすることができます。
しかし、売り手が何も知らなった場合は気を付けなければいけません。

この場合、契約書に「瑕疵担保責任を負わない」というような内容が書かれてあると、「売り手は契約後に傷や故障などが見つかっても責任を負わない」ということを意味します。
そうなれば、買い手が泣き寝入りしなくてはいけなくなるため、契約時は必ずチェックしましょう。

全国にある「財団法人 日本自動車査定協会」に頼めば、その車の事故歴・修理歴などを調べて、「車両状態確認照明」を発行してくれます。
この方法は有料にはなりますが、もし車の情報が心配であれば確認しておくと良いです。

車の細かな情報を確認しておく

個人売買を行う際は、以下のような車の詳細情報を確認しておきましょう。

  • 車種やグレード
  • 年式
  • 走行距離
  • エンジンの調子
  • 内装・外装の傷やへこみ
  • 事故歴
  • 修理歴
  • 車の不具合な部分

これらの情報をあらかじめ確認し、売り手と買い手が納得した上で契約を進めることが大切です。
契約後に故障や傷が見つかった場合、トラブルにつながる可能性が非常に高いです。
ですから、車の情報に誤りがないか、丁寧に確認することが重要です。

契約書の内容

車を個人売買する際、必ず契約書を作成する必要があります
契約書の内容には決まりはありませんが、作成する際は以下の内容を含めると良いです。

  • 車両情報
  • 入金方法
  • 引き渡し方法
  • 名義変更の時期
  • 自動車税の負担額
  • 瑕疵担保(かしたんぽ)責任の有無

契約後のトラブルを避けるためには、とくに「瑕疵担保責任の有無」について、きちんと取り決めをしておく必要があります。

瑕疵担保責任とは

「売買契約後に、その車に傷や不具合などの欠陥が見つかった場合、契約時に決めた期間(たとえば1年)は、買い手が売り手に対して損害賠償を請求したり、修理を依頼したりすることができる権利のこと」です。

もし「瑕疵担保責任」を売り手が負う場合、契約後に欠陥が見つかれば、たとえ車が自分のものでなくなったとしても、その欠陥に対して補償しなければいけなくなります。
ですから、「売り手は瑕疵担保責任を負わない」という内容を契約書に書いておくと良いです。

ただし、欠陥があるにも関わらず、それを隠してそのまま売るのは良くありません。
それらの細かな情報まで、きちんと契約書に書いておく必要があります。

車を個人売買するときの契約は慎重に行う

ここまでの説明で、車の個人売買をする際にどのようなポイントに気を付けなければいけないのか理解できたのではないでしょうか。

個人売買では、「高く売れる」「安く買える」という可能性があります。
しかし、売買をめぐってトラブルになる危険性も十分にあるため、注意して行う必要があります。

車の引き渡しがされるとき、車の情報や契約内容をしっかりと最終チェックをしましょう。
その際に、傷や内装の状態なども一緒に確認しておくと良いです。
ですから、個人売買の契約を交わすときは、契約内容を慎重に検討し、お互いが納得した上でサインをするようにしましょう。

ただ、私は個人売買で車を売るのはおすすめしません。
トラブルのリスクが高いですし、契約書を自分で用意しないといけないため、手間と時間がかかります
それよりも、車をできるだけ高く売る方法を理解しておくことが重要です。

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