車を売った場合、売れたお金を「現金」として受け取ることになります。その際、「売れたお金に所得税はかかるの？」「確定申告する必要はある？」という疑問を持つ人もいるかと思います。
結論から言えば、基本的に車を売っても確定申告は必要ありません。ただし、「いくらで売れたか」や「車の用途」によって確定申告をしなければいけないケースもあります。そのため、どのような場合に確定申告が必要なのかをしっかりと理解しておくことが大切です。
そこでこのページでは、「車売却における確定申告の必要性」について詳しく解説します。
確定申告って何？
確定申告とは、「毎年の所得から支払うべき税金を計算し、申告すること」です。
所得とは、「年収から所得控除を差し引いた額」のことをいい、それにかかる税金が「所得税」です。
所得控除とは、「税金を計算する際に、収入から差し引くことができ、税金が課せられないもののこと」です。たとえば、「生命保険料」「地震保険料」などが対象になります。
個人事業主は、基本的には自分で確定申告をする必要があります。しかし、あなたが会社に勤めていれば、年末調整で税金の調整を会社が行ってくれるため、確定申告をする必要はありません。ただ、会社員でも、「所得控除が増えた場合」は所得がかわってくるため、確定申告をすれば払いすぎた税金がかえってきます。また、「２ヶ所以上から収入がある場合」は年収が変わってくるため、確定申告を行う必要があります。
つまり、年収や所得控除によって所得税は変わってきます。ですから、確定申告をするのは所得税を正確に計算するためです。したがって確定申告とは、「所得や生活環境に合わせた課税負担に調整するための仕組み」なのです。
車を売ったお金に所得税はかかるの？
基本的には、車を売って得たお金に所得税はかかりません。なぜなら、ほとんどの場合、車の購入費用のほうが売ったお金よりも大きくなるからです。つまり、車を売ったことで「利益」を得たことにはならないのです。
したがって、車を売ってお金を得たとしても所得として見なされないため、所得税はかかりません。
車を売ったお金を確定申告しなければいけない場合がある
車を売って得たお金に対して税金がかからないのは、「一般的に、車の売却額は購入費用よりはるかに安くなるから」です。つまり、この場合は車を売ってお金を得たとしても、利益にはならないのです。
しかし、売却額が購入費用を大きく上回り、その差額が50万円（特別控除額）を超えた場合、その利益は「譲渡所得」と見なされるため、課税対象になります。したがって、この場合は確定申告を行う必要があります。
譲渡所得とは？
車を売ったとき、譲渡所得が生じた場合は確定申告をしなければいけません。譲渡所得とは、「個人や法人が所有する財産（この場合は車）を譲り渡したときに得た利益のこと」です。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得は、以下の計算式で出すことができます。
| 譲渡価格 | 売却代金のこと |
| 取得費 | 入代金や購入時の手数料など、買うときにかかった費用 |
| 譲渡費用 | 売るためにかかった費用（手数料、車の運搬費など） |
| 特別控除額 | 車の場合は50万円 |
確定申告をする必要がない場合
たとえば、300万円で購入した車を、3年後に200万円で売ったとします。車を売却する際の手数料は5万円とします。
| 譲渡価格 | 200万円 |
| 取得費 | 300万円 |
| 譲渡費用 | 5万円 |
| 特別控除額 | 50万円 |
この場合、計算式に当てはめると、譲渡所得は「ｰ155万円」となり、利益を得たことにはなりません。つまり、購入費用より売却額が下回っているため、確定申告をする必要はなくなります。
確定申告をする必要がある場合
たとえば、300万円で購入した車にプレミアムがつき、500万円で売れた場合を考えてみましょう。車を売却する際の手数料は5万円とします。
| 譲渡価格 | 500万円 |
| 取得費 | 300万円 |
| 譲渡費用 | 5万円 |
| 特別控除額 | 50万円 |
この場合、譲渡所得は「145万円」となり、利益を得たことにはなります。つまり、車を売って得たお金は譲渡所得になるため、所得税がかかります。したがって、この場合は確定申告に含める必要があります。
車の所有期間によって譲渡所得は変わる
売却した車の所有期間が「5年以内」か「5年以上」によって、譲渡所得は変わります。車の所有期間が5年以上の場合、譲渡所得は半分の金額で計算することになっています。
たとえば、先ほど説明した「プレミアムがつき500万円で売れた車」の場合で考えてみましょう。譲渡所得は、計算上145万円でしたが、その車を5年以上所有していた場合、その半額である72万5千円が課税の対象となります。
つまり、「所有期間が5年以内の場合は、145万円に対して所得税がかかる」「所有期間が5年以上の場合は、72万5千円に対して所得税がかかる」ということです。譲渡所得が生じた場合は、上記の条件にしたがって確定申告をする必要があります。
確定申告の必要性は車の用途によって異なる
普段、車をどのような目的で使っているかによって、確定申告をする必要が生じる場合があります。ここでは、どのような用途の場合に確定申告をするのか説明します。
通勤用として車を使用していた場合
車を通勤するために所有していた場合は税金が免除されるため、確定申告をする必要はありません。しかし、先ほど説明したように、車の価値にプレミアムがつき、譲渡所得が生じた場合は確定申告をしなければいけません。
レジャー目的で車を使用していた場合
個人で所有している車であっても、レジャー目的で所有していた場合、譲渡所得が生じたときは課税の対象になります。しかし、レジャー目的の所有であっても、譲渡所得がなければ課税の対象にはならないため、確定申告をする必要はなくなります。
業務用で車を使用していた場合
個人事業や会社経営などの仕事で車を使っている場合は、譲渡所得の有無に関わらず確定申告が必要です。この場合、中古車販売店などで車を買取してもらったり、下取りしてもらったりした際は、譲渡所得の扱いになるため、課税対象になります。
まとめ
ここまでの説明で、車を売った際、どのような場合に確定申告をしなければいけないのか理解できたと思います。
車を売却する際、「譲渡所得が生じた場合」や「業務目的に使用していた場合」は確定申告をする必要があります。しかし、税金の計算は非常に複雑になるため、間違えて申告すると、あとになって面倒なことにもなりかねません。ですから、もし車売却での確定申告に不安があれば、売却先のお店や税務署に相談することをおすすめします。
