自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」の2つがあります。
自賠責保険への加入は法律で義務付けられており、保険料は車種ごとに定められています。
しかし、「任意保険料はどのようにきまるのか」と疑問に思ったことはないでしょうか。
任意保険料はさまざまな要因で決まりますが、最も保険料への影響が大きいのが「等級制度」です。
等級制度とは簡単に言えば、「保険料の割引・割増制度のこと」です。
保険を使わなければ年々保険料は安くなります。しかし、保険を使うと等級が下がり、保険料が高くなります。
また、「年齢」「使用目的」「走行距離」「車種」などが異なることにより保険料にも差が生じます。
ここでは、自動車保険料がどのように決まるのかを詳しく解説します。
ここでの説明を理解すれば、「自動車保険の見直しをする場合」や「新規で加入する場合」など判断基準として役立ちます。
自動車保険料が等級が上がるほど安くなる
はじめに自動車保険の基本である「等級制度」について説明します。
等級制度とは、「等級ごとに保険料の割引率・割増率がかわる制度のこと」です。
等級は1等級から20等級まであり、新規加入の場合は6等級からスタートします。
1年間保険を使わないと翌年の契約では1等級上がりますが、保険を使うと事故1件につき3等級ダウンします。
一般的には等級が下がるほど保険料は高く設定されています。
つまり、事故を起こさない期間が長いほど安全なドライバーと判断されるため、保険料が安くなるのです。
保険会社は等級の情報を共有しているため、等級は保険会社を変えても受けつがれます。
そのため、事故で保険を使ったからといって保険会社をかえても翌年は3等級下がってしまいます。
同じ等級でも「無事故」か「事故あり」かで割引率が異なる
上記で「等級ごとに割引率・割増率が決められている」と説明しました。
しかし、同じ等級でも「事故あり」で下がってきた人のほうが「事故なし」で上がってきた人より事故を起こす確率が高い傾向があります。
そのため、7等級以上は同じ同級でも、「無事故」より「事故あり」のほうが低い割引率で設定されています。
ただし、1回でも事故を起こしてしまうと永遠に「事故あり」としての割引率が適用されるわけではありません。
1回の事故で3等級下がった場合は、3年間「事故あり」の割引率が適用されますが、4年目からは「無事故」の割引率になります。
したがって、損害額や補償額が小さな事故の場合は、翌年上がる保険料のほうが高くつくケースがあるため、保険を使うか慎重に検討するべきです。
年齢条件
自動車保険を契約する際には、さまざまな条件を設定できます。
そのなかでも保険料への影響が大きい割引制度が「年齢条件」です。
ほとんどの保険会社では、以下のように年齢条件を設定しています。
年齢条件
- 全年齢担保
- 21歳未満不担保
- 26歳未満不担保
- 30歳未満不担保
これら4種類が年齢条件の設定としてあります。
ここでいう「担保」とは補償という意味です。
年齢条件では、補償が適用される年齢幅によって保険料が異なります。
全年齢を補償できる条件にした場合の保険料はもっとも高くなります。
また、免許を取得したばかりの若い人ほど事故を起こす可能性が高くなります。
したがって、年齢条件で若い人を除外すれば、保険料は安くなるのです。
たとえば、30歳未満不担保にすると、全年齢担保の場合の保険料に比べて半額近くになるケースがあります。
運転者家族限定
自動車保険は、「保険をかけている車を誰が運転しても年齢条件を満たしていれば補償を受けられる」というのが基本です。
そこで、補償適用される対象を「年齢条件を満たしている不特定多数の人」から「運転者家族」に限定することで保険料が安くなります。
この場合の家族とは、「同居している親族と、生計をともにする別居で未婚の子ども」というのが一般的です。
ちなみに、契約した本人だけが補償される「運転者本人限定」という割引制度もありますが、年齢条件に比べると割引率は数％以下とわずかです。
使用目的別保険料
自動車保険料は、車の使用目的によって異なることが多いです。
使用目的は、「レジャー」「通勤通学」「業務」の3種類に分けられ、この順で保険料が高くなります。
つまり、使用頻度が高くなるほど事故を起こす可能性が高くなるため、保険料が上がるということです。
保険を契約する際には使用目的を申告する必要がありますが、そのときには注意が必要です。
たまに通勤や通学などで車を使う場合は、保険料の安い「レジャー」では契約できないと考えてしまう人がいます。
しかし、毎日通勤や通学で車を使用するのでなければ、「レジャー」で契約できることがほとんどです。
ただし、細かな条件は保険会社によって異なるため、契約する際には必ず確認する必要があります。
走行距離別保険料
年間の走行距離によって保険料を分けているところも多いです。
たとえば、年間走行距離が「5,000km以下」「5,000km超～1万km以下」「1万km超」のように区分される場合があります。
保険会社によって区分される距離は異なりますが、年間走行距離が長くなるほど保険料が高くなります。
年間走行距離が1万km程度の人が、保険料を安くするために「5,000km超～1万km以下」の区分で契約することも可能です。
その上で、走行距離が1万kmを超えそうになったら、保険会社に連絡をして差額を支払うことで対処することができます。
ただし、走行距離を小まめにチェックしたり、保険会社への連絡を忘れないようにしたりしなくてはいけません。
保険料を少しでも安くするためには、こうした地道な努力も必要なのです。
車両保険は型式別保険料が採用されている
車両保険とは、「自分の車の修理費などを補償する保険のこと」です。
車同士の事故で、相手に全面的な責任があれば自分の車を相手に修理してもらうことができます。
しかし実際の事故では、被害者のように思える側にも何割かの責任が生じるケースが多いです。
その割合分は相手から修理費をもらうことができないため、自己負担しなければいけません。
こうした場合に車両保険に加入していれば、自己負担分を保険で補償することができます。
車両保険には、「型式別保険料」が採用されています。
型式別保険料は、車の型式ごとに9段階の料率クラス（リスクの大きさによる区分）があります。
もっとも保険料が安くなる料率クラス1と、もっとも保険料が高くなる料率クラス9を比べると、車両保険料が4倍以上ということもあります。
たとえば、高速走行をするスポーツカーや修理費が高くなりがちな高級車は、保険会社が負うリスクが高くなるため、料率クラスが上がり車両保険料が高くなりやすいです。
しかし、一般的なファミリータイプの車の場合、驚くほどの保険料にはなりません。
まずは見積もりを取ってから車両保険を付けるか検討することをおすすめします。
まとめ
ここまでの説明で、自動車保険の保険料はさまざまな要因で決まることが理解できたと思います。
自動車保険料は、保険会社が負うリスク（補償される金額）が大きくなるほど高くなります。
逆に考えれば、補償対象となる条件を限定することで保険料を下げることができるのです。
ですから自動車保険を契約するときは、自分にとって必要と思われる補償内容がカバーされているか、また必要以上の補償が付いていないかを良く検討する必要があります。
すでに契約済みの人も、保険適用条件を見直せば保険料が安くなる可能性は十分にあります。
無駄に高い保険料を払うのはもったいないですから、チェックしてみてはいかがでしょうか。
