車を購入または所有するとさまざまな税金が課せられるため、「車ユーザーは高額納税者」と言われています。しかし、「車にかかる税金にどのようなものがあるのかきちんと理解していない」という人もいるかと思います。
車にかかる税金には、「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」「消費税」「ガソリン税・軽油引取税・石油税」があります。
ここでは、車を購入してから廃車にするまでにかかる税金について説明します。また、車にかかるお金の得する豆知識も紹介します。
車にかかる税金一覧
車を購入してから廃車にするまでに、実に多くの税金を支払っています。ここでは、車にかかる税金の種類とその内容をわかりやすくまとめます。
車にかかる税金一覧表
| 税金の種類 | 購入したとき | 所有しているとき | 内容 |
| 自動車税・軽自動車税 | ○ | ○ | 車を所有している人に対してかかる税金 |
| 自動車重量税 | ○ | ○ | 車検などの際に車の重量に応じてかかる税金 |
| 自動車取得税 | ○ | ー | 自動車を取得した場合にかかる税金 |
| 消費税 | ○ | ○ | 車両本体、オプション、ガソリン、カー用品などにかかる税金 |
| ガソリン税 | ー | ○ | ガソリンに対してかかる税金 |
| 軽油引取税 | ー | ○ | 特約業者または元売業者からの軽油の引取に対してかかる税金 |
| 石油税 | ー | ○ | 日本国内で消費される石油製品にかかる税金 |
車にかかる税金は、聞いたことあるものから聞いたことないものまでたくさんの種類があります。この一覧表を見れば、車ユーザーがいかに高額納税者かということが理解できると思います。
ここからは、それぞれの税金について詳しく説明します。
自動車税・軽自動車税
自動車税とは、「毎年4月1日時点での車の所有者が支払わなければいけない税金のこと」です。
自動車税の金額は、車の排気量によって異なります。また自動車税額はその車の用途が自家用か事業用かによっても大きく異なります。
自家用車の場合、自動車税は29,500～111,000円です。事業用車の場合、自動車税は7,500～40,700円になります。軽自動車税は年間10,800円です。ただし、最初の登録時から13年経過した軽自動車の場合は年間12,900円と少し金額が高くなります。
自動車税は4月1日時点の車の所有者に課せられる税金ですが、年の途中で車を取得した場合は、月割りした自動車税額を納める必要があります。
車を売ったり廃車にしたりして手放した場合は、未経過分の自動車税が戻ってきます。ただし、軽自動車の場合は税額が低いため、売却しても未経過分は還付されません。
自動車重量税
自動車重量税とは、「車両重量や燃費、排出ガスの区分、経過年数に応じて課せられる税金のこと」です。自動車重量税は、車両重量0.5トン（500kg）ごろに金額が増えていきます。
ほとんどの場合、車検を通すときの車検費用と一緒に支払うことになります。
自動車取得税
自動車取得税とは、「新車または中古車を購入した際に支払わなければいけない税金のこと」です。ただし、二輪車や特殊自動車（作業することを目的とした車）を取得した場合は課税されません。
自動車取得税の金額は、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額をもとに、新車のときからの経過年数に応じて計算されます。
消費税
車の場合、「車両本体価格」「オプション」「ガソリン」「カー用品」などに消費税がかかります。
車に関する税金の中で最も身近な税金です。ですから、当たり前すぎて支払っている感覚がないかもしれません。しかし、新車であれば車両本体にかかる消費税は非常に高額になり、10万円を超えるケースがほとんどです。
ガソリン税・軽油引取税・石油税
ガソリン税とは、「揮発油税と地方道路税をあわせた税金のこと」です。課税する目的は、道路建設や整備などの財源に充てるためです。
石油税とは、「石油石炭税法に基づき、石油および輸入石油製品や石炭などに課せられる税金のこと」です。
車を所有している人であれば、ガソリンを給油したことが必ずあると思います。このガソリンには、ガソリンの本体価格に「ガソリン税」「石油税」「消費税」といった税金が上乗せされています。したがって、ガソリンには税金が二重にかかっていることになるのです。
ディーゼル（軽油）においても、軽油の本体価格に「軽油引取税」「石油税」「消費税」が上乗せされている仕組みです。
車を売ると還付される税金と保険料
ここでは、車にかかるお金について知っておきたい「得する豆知識」を3つ紹介します。車を買い替えたり廃車にしたりするときに、以下3つの方法をとることで、支払ったお金が戻ってくる場合があります。
1.自動車重量税の還付
自動車重量税は、車検を通すときに2年分を一括で前払いします。車を売却した場合は、たとえ車検期間が残っていても自動車重量税は戻ってきません。その代わり、中古車を購入する場合、車検期間が乗っている車であれば、その際自動車重量税を払わなくて済みます。
また車を廃車にした場合、還付申請書を運輸支局に提出すれば自動車重量税が戻ってきます。ちなみに、盗難や行方不明になった車の場合は、たとえ廃車手続きを行っても重量税の払い戻しはありません。
2.自動車税の還付
車を売るときには、自動車税は戻ってきます。ただし、法的に税事務所から払い戻しがあるのではなく、買取店が査定額に含める形で戻ってくるのが一般的です。そのため売却する際は、経過していない分の自動車税が査定額に含まれているか確認しておくと良いです。
また、廃車の場合は、自動的に自動車税の払い戻しがされます。ただし、軽自動車の場合は還付されないことを覚えておきましょう。
3.自賠責保険料（強制保険料）の還付
自賠責保険料も重量税と同様、車検のタイミングで支払っています。自賠責保険は人ではなく、車についている保険ですから、車を廃車にしないかぎり法的に戻ってくることはありません。ただ一般的には、車を売れば残りの車検期間に応じた自賠責保険料が査定額に含まれています。
車を廃車にした場合、その証明として「一時抹消登録証明書または登録事項等証明書（軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書）」がもらえます。自賠責保険の加入をしている保険会社へ証明書のコピーを提出すれば、保険料が残りの保険期間に応じて払い戻しがされます。
ただし、保険を解約する際に残りの保険期間が1ヶ月を切っている場合は、自賠責保険料は還付されないため注意しましょう。
4．任意保険料の還付
自動車の任意保険料も車を売れば還付されます。ただし買い替えの場合は、保険の対象となる車を切り替えるため、保険は継続されます。したがって、任意保険料は払い戻しされません。
任意保険料が還付される場合は、保険を「解約」または「中断処理（車をしばらく手放す場合）」をしたときです。この際、残りの保険期間に応じて任意保険料は払い戻しされるため、必ず保険会社に連絡して手続きをしましょう。
まとめ
ここまでの説明で、車を購入したり所有したりするためにどれだけの税金を支払っているのか理解できたと思います。
車にかかる税金は非常に高額です。そのため、車を購入・維持・手放すときにかかる税金についてきちんと知っておくことが大切です。そうすることで、車を購入するときの判断基準になったり、車を手放す際に税金に関して損をしないよう役立てたりすることができます。
