車を購入する際には、車本体の価格以外にもさまざまな費用が必要になります。
見積書や契約書には費用が発生する項目はすべて書かれていますが、「項目数が多くて見るのが面倒」と感じている人もいるのではないでしょうか。
購入費用のなかには、「車を維持するとき」「車を売却するとき」「廃車にするとき」にも関わってくるものがあります。
また納得して車を購入するためにも、購入費用の内訳をきちんと理解しておくと良いです。
そこでこのページでは、車購入の際にかかる諸費用の内容を項目ごとに説明します。
車の購入費用は内訳をよく確認しよう
車は車両自体の価格だけ支払っても購入することはできません。
それ以外にも諸費用（税金などの法定費用と販売店手数料など）が必要になります。
見積書や契約書に書かれている費用項目は非常に多く、なかには内容がわかりにくい項目もあります。
ですから、少しでも不明な点があったら担当者に必ず説明を受けるべきです。
その上で、費用項目ごとにしっかりと内容を確認し、妥当な金額かをチェックしましょう。
価格交渉では、車両価格の値引きだけではなく、オプションや付属品をサービスで付けるという方法もあります。
また、販売店手数料についても価格交渉に応じてもらえる場合があります。
したがって、契約を交わすときには、「費用の内訳が交渉したとおりの内容になってるか」も確認したほうが良いです。
車両価格の内訳
ここでは、車両価格の内訳について説明します。
車両価格には以下4つの項目があります。
- 車両本体価格
- オプション・付属品価格
- 値引き額
- 下取り価格
これら4つの内容をそれぞれ詳しく説明します。
車両本体価格
車本体だけの価格のことです。
新車を購入する場合、メーカーオプション（製造工程で取り付ける装備）の価格は車両本体価格に含まれて表示されることがあります。
オプション・付属品価格
オプションには、メーカーオプション（製造工程で取り付ける装備）とディーラーオプション（製造されたあとにディーラーで取り付ける増備）があります。
契約書の内訳には、これらの価格が合算されて書かれている場合と、分けて書かれている場合があります。
また、値引きの代わりにオプションや付属品のサービスを付けてくれるケースがあります。
このような場合、サービスとして付けてくれたものの項目に価格が入っていないかを確認しておきましょう。
値引き額
交渉の結果決まった値引き額が契約書や見積書に書かれています。
この場合、「総額に対する値引き額」か「車両価格やオプション・付属品に対する値引き額」のどちらかで表示されます。
下取り価格
下取りとは、「今まで乗っていた車をディーラーに引き取ってもらい、その車の査定額分を購入費用から差し引くこと」です。
下取りがある場合は、査定によって決まった下取り価格が差し引かれる形で表示されます。
販売店手数料の内訳
ここでは、販売店手数料の内訳について説明します。
販売店手数料には以下5つ項目があります。
- 検査登録手続き代行費用
- 車庫証明取得代行費用
- 整備費用
- 納車費用
- 下取り費用
これら5つの内容をそれぞれ詳しく説明します。
検査登録手続き代行費用
新車を購入する場合は、車検や新規登録の手続きにかかる費用がかかります。
中古車を購入する場合は、車検や名義変更するときの費用が書かれています。
｢車庫証明取得代行費用｣が一緒に含まれている場合もあります。
車庫証明取得代行費用
車庫証明とは、「車の保管場所を確保しているのを証明する書類のこと」です。
購入時に車の登録をする際は、車庫証明書が必要になります。
この証明書を代行で取得してもらうのに必要な費用が書かれています。
ただ、車庫証明は自分で取得することができます。その場合、この費用はかかりません。
整備費用
中古車を購入する場合には、整備費用がかかることがあります。
納車前に整備を依頼した場合や、安全な状態で引き渡すために整備が必要となった場合には整備費用がかかります。
納車費用
車を購入者の指定した場所まで届けるためにかかる運搬費用のことです。
しかし、車を販売店まで自分で取りにいけば納車費用はかかりません。
ただし、「車の保管場所から販売店へ運ぶための費用」や「納車する前の社内クリーニング費用」を納車準備費用として請求されるケースもあります。
下取り費用
今まで乗っていた車を下取りに出した場合、その車の「名義変更手数料」「廃車の手続き手数料」「査定費用」などを請求されることがあります。
法定費用の内訳
ここでは、法定費用の内訳について説明します。
法定費用には以下7つ項目があります。
- 自動車税
- 自動車取得税
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 自動車リサイクル料金
- 法定預かり費用
- 消費税
これら7つの内容をそれぞれ詳しく説明します。
自動車税
自動車税とは、「毎年4月1日時点での車の所有者または使用者が支払わなくてはいけない税金のこと」です。
購入時には、登録月から3月までの月割りの自動車税を納める必要があります。
ただし、軽自動車税の場合は月割り制度がないため、どのタイミングで購入しても1年間分の軽自動車税を納めなくてはいけません。
自動車取得税
自動車取得税とは、「車を取得した人に対して課せられる税金のこと」です。
税率は、新車で購入した場合と中古車デ購入した場合で異なります。
また中古車でも、年式が新しいか古いかで税額は異なります。
年式が5年以上の中古車の場合は、自動車取得税がかからないことが多いです。
自動車重量税
新車を購入する場合は、3年分の重量税を支払う必要があります。
中古車を購入する場合には、車検期間が残っていれば納税する必要はありません。
しかし購入時に車検を通す必要がある中古車は、車検費用と合わせて2年分の自動車重量税を支払う必要があります。
自賠責保険料
自賠責保険とは、「加入することが法律で義務付けられている自動車保険のこと」です。
新車の場合は、37ヵ月契約の保険料を支払う必要があります。
中古車の場合は、購入時に車検を通す必要があるときは24ヵ月（または25ヵ月）分の保険料を支払わなくてはいけません。
車検の有効期限が残っている中古車の場合は、未経過分の自賠責保険料を支払うことになります。
自動車リサイクル料金
車のリサイクルを促進するために導入された「自動車リサイクル法」という法律があります。
そのため、車のユーザーは自動車リサイクル料金として費用の負担が求められます。
車種によって料金は異なりますが、7,000円から2万円程度です。
新車でも中古車でも購入する際は、自動車リサイクル料金を支払う必要があります。
ただし、リサイクル料金は順次オーナーが引きついでいく形式です。
つまり、車を売却するときにはリサイクル料金は戻ってきます。
法定預かり費用
法定預かり費用とは、「車の検査登録や名義変更、車庫証明取得の際に、陸運支局や警察署で支払う印紙代のこと」です。
印紙代または法定費用として書かれている場合と、代行手数料に含まれている場合があります。
消費税
法定費用以外はすべて消費税がかかります。
見積書や契約書には、消費税欄として設けられていることがほとんどです。
まとめ
ここまでの説明で、車を購入する際の見積書や契約書にある費用項目の内容を理解できたのではないでしょうか。
購入するときの費用は、大きく分けて「車両価格」「販売店手数料」「法定費用」の3つがあります。
さらに、それぞれの内訳があるため、見積書や契約書にある費用項目数としては非常に多くなります。
| 車両価格 | 販売店手数料 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 車両本体価格 オプション・付属品価格 値引き額 下取り価格 | 検査登録手続き代行費用 車庫証明取得代行費用 整備費用 納車費用 下取り費用 | 自動車税 自動車取得税 自動車重量税 自賠責保険料 自動車リサイクル料金 法定預かり費用 消費税 |
これらの費用項目の内容を知らなければ、見積書や契約書を見ても理解するのは難しいです。
ですから、まずはここで説明を参考にして、どのようなことにお金がかかるのかを把握することが重要です。
その上で分からないことは販売店の担当者に聞くなどして、慎重に契約を進めるようにしましょう。
